有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
①流動資産

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	18,895	百万円	18,946	百万円
見積残存価額部分	-	百万円	-	百万円
受取利息相当額	△9,930	百万円	△9,585	百万円
リース投資資産	8,964	百万円	9,361	百万円

②投資その他の資産

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	2,600	百万円	2,375	百万円
見積残存価額部分	592	百万円	571	百万円
受取利息相当額	△1,282	百万円	△1,081	百万円
リース投資資産	1,910	百万円	1,865	百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

リース投資資産

787

百万円

502

百万円

502

百万円

502

百万円

502

百万円

16,095

百万円

当連結会計年度(2026年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

リース投資資産

922

百万円

622

百万円

622

百万円

622

百万円

562

百万円

15,592

百万円

②投資その他の資産
前連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

リース投資資産

-

百万円

231

百万円

238

百万円

245

百万円

253

百万円

1,631

百万円

当連結会計年度(2026年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

リース投資資産

-

百万円

245

百万円

252

百万円

260

百万円

268

百万円

1,349

百万円

2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	8,615	百万円	8,486	百万円
1年超	32,233	〃	32,198	〃
合計	40,848	百万円	40,684	百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	18,436	百万円	16,678	百万円
1年超	51,860	〃	49,559	〃
合計	70,297	百万円	66,237	百万円

3 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2025年3月31日)

	建物及び構築物		有形固定資産 その他		合計
取得価額	1,337	百万円	34	百万円	1,371	百万円
減価償却累計額	973	〃	34	〃	1,007	〃
期末残高	364	百万円	0	百万円	364	百万円

当連結会計年度(2026年3月31日)

	建物及び構築物		有形固定資産 その他		合計
取得価額	1,337	百万円	34	百万円	1,371	百万円
減価償却累計額	1,008	〃	34	〃	1,043	〃
期末残高	328	百万円	0	百万円	328	百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	54	百万円	57	百万円
1年超	774	〃	716	〃
合計	828	百万円	774	百万円

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
受取リース料	110	百万円	110	百万円
減価償却費	36	〃	35	〃
受取利息相当額	60	〃	56	〃

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。