有価証券報告書-第212期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の世界経済は、米国で景気の着実な回復が続くと見込まれるほか、欧州で次第に持ち直しに向かい、中国など新興国では緩やかな拡大傾向が続くものと期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの本格的な賃料水準の回復による業況の改善にはなお時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、平成25年度を初年度とする3カ年の中期経営計画[2013-2015]に沿い、グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。
具体的には、
(1) 物流事業においては、お客様から信頼を得ている高品質な配送センター業務や高効率のコンテナターミナル業務を拡充するとともに、国内の物流事業の基盤強化を図ります。また、成長が望めるアメリカ、中国、東南アジア等を中心に、当社グループの強みを活かした国内外一体のロジスティクス事業の展開を加速します。
(2) 不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。
(3) 各種リスクの高まりに対応し、自然災害を中心としたリスク管理の強化を推進し、あわせて対策の徹底を図ります。
(4) グループ全体での環境配慮意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たすとともに、事業の競争力向上を図ります。
(5) 人材の育成と活用、財務基盤の安定、コンプライアンスの徹底、グループ経営強化、シナジーの高いM&A・業務提携の実施等により、事業を支える経営基盤の強化を図ります。
また、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。