有価証券報告書-第213期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済は、米国で景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復が続くことが期待され、中国でも安定的な成長は維持されるものと見込まれます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの賃料水準の回復による業況の改善にはなお時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、新たに策定した平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画[2016-2018]に沿い、お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。
具体的には、
(1) 物流事業においては、お客様起点を徹底し、国内外一体のロジスティクス事業の領域拡大を図ります。また、同事業の基盤強化のため組織再編等による体制整備を進め、サービス品質の向上とコスト競争力の強化を図ります。
(2) 不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。
(3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、CSRを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。
また、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。