建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,541 〃	44 〃	2,585 〃
期末残高	765百万円	1百万円	767百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	671 〃	32 〃	704 〃
期末残高	666百万円	1百万円	667百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/28 13:17

#2 事業等のリスク

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1～4号館については免震化工事を実施しました。

2018/06/28 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2018/06/28 13:17

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2018/06/28 13:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	108百万円	12百万円
土地	1,085 〃	1,085 〃

上記に対応する債務

2018/06/28 13:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 東京・東京ダイヤビル2号館トイレ、給湯室改修 326百万円
東京・東京ダイヤビル4号館受変電設備更新 307百万円
神戸・西神配送センター 7,783百万円
神戸・umieノースモールリニューアル及び空調設備等更新 696百万円2018/06/28 13:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府大阪市	不動産賃貸施設	建物	193

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額193百万円(建物193百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/28 13:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期末比278億2千万円増の4,631億7千4百万円となり、負債合計は、前期末比101億4千万円増の1,686億2千4百万円となり、純資産は、前期末比176億7千9百万円増の2,945億5千万円となりました。
総資産の増加は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。
負債合計の増加は、約定返済に伴い「借入金」が減少したものの、第16回及び第17回無担保社債発行に伴い「社債」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したためであります。

2018/06/28 13:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2018/06/28 13:17