有価証券報告書-第215期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府大阪市	不動産賃貸施設	建物	193

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額193百万円(建物193百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県神戸市	倉庫施設	建物等	98
福岡県福岡市	倉庫施設	建物等	11
オランダ	倉庫施設	建物、ソフトウェア等	36

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円(建物110百万円、ソフトウェア19百万円、その他17百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。