建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	671 〃	32 〃	704 〃
期末残高	666百万円	1百万円	667百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	713 〃	33 〃	746 〃
期末残高	624百万円	0百万円	625百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 13:14

#2 事業等のリスク

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1～4号館については免震化工事を実施しました。

2019/06/27 13:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2019/06/27 13:14

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2019/06/27 13:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	13百万円
土地	1,085 〃	1,041 〃

上記に対応する債務

2019/06/27 13:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 東京・S-GATE日本橋本町 1,715百万円
東京・佐賀町ビル第一別館(深川寮)改修 317百万円
大阪・茨木4号配送センター 4,534百万円
大阪・ディアクレスト国循健都
国立循環器病研究センター職員宿舎 1,781百万円
神戸・西神配送センター荷主対応 837百万円
福岡・ディアクレスト久山 381百万円2019/06/27 13:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県神戸市	倉庫施設	建物等	98
福岡県福岡市	倉庫施設	建物等	11
オランダ	倉庫施設	建物、ソフトウェア等	36

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円(建物110百万円、ソフトウェア19百万円、その他17百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/06/27 13:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となり、負債合計は、前期末比159億8千9百万円増の1,834億7千万円となり、純資産は、前期末比45億5千4百万円増の2,991億4百万円となりました。
総資産の増加は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。
負債合計の増加は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したためであります。

2019/06/27 13:14

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 共同事業における当社所有予定地の面積である。
3 共同事業における当社所有予定地及び建物当社持分相当の金額である。

2019/06/27 13:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2019/06/27 13:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2019/06/27 13:14