建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。

2020/06/26 14:30

#2 事業等のリスク

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1～4号館については免震化工事を実施しました。

2020/06/26 14:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2020/06/26 14:30

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2020/06/26 14:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	13	百万円	-	百万円
土地	1,041	〃	744	〃

上記に対応する債務

2020/06/26 14:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 東 京・東京ダイヤビル5号館11～15階貸室修繕・リニューアル 795百万円
東 京・東京ダイヤビル5号館中央監視設備更新 446百万円
横 浜・南本牧配送センター 5,663百万円
神奈川・ディアクレスト龍城ヶ丘
神奈川県警職員宿舎(第2期) 1,533百万円
神 戸・西神配送センター(第2期) 7,665百万円2020/06/26 14:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県四日市市	倉庫施設	建物等	69

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、建替えを決定したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額69百万円(建物63百万円、その他5百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2020/06/26 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。
総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。
負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。

2020/06/26 14:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2020/06/26 14:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2020/06/26 14:30