#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,633百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,650百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額121,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 13:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量が増加した一方、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比18億8千6百万円(0.9%)増の2,087億1千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円(0.1%)減の1,855億7千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同7億1千2百万円(7.4%)増の103億9千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円(14.1%)増の106億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,642百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等205百万円(営業外収益に計上。)、施設解約補償金127百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損436百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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