三菱倉庫(9301)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 122億9100万
- 2009年3月31日 -7.89%
- 113億2100万
- 2010年3月31日 -9.19%
- 102億8100万
- 2011年3月31日 +18.32%
- 121億6400万
- 2012年3月31日 +3.03%
- 125億3300万
- 2013年3月31日 -1.82%
- 123億500万
- 2014年3月31日 -1.28%
- 121億4800万
- 2015年3月31日 -5.75%
- 114億4900万
- 2016年3月31日 -1.22%
- 113億900万
- 2017年3月31日 +12.72%
- 127億4800万
- 2018年3月31日 -2.57%
- 124億2100万
- 2019年3月31日 +1.92%
- 126億6000万
- 2020年3月31日 -3.67%
- 121億9500万
- 2021年3月31日 -3.77%
- 117億3500万
- 2022年3月31日 +54.61%
- 181億4400万
- 2023年3月31日 +26.91%
- 230億2700万
- 2024年3月31日 -17.74%
- 189億4100万
- 2025年3月31日 +7.23%
- 203億1000万
- 2026年3月31日 -21.58%
- 159億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 113億9100万
- 2009年3月31日 -4.32%
- 108億9900万
- 2010年3月31日 -15.37%
- 92億2400万
- 2011年3月31日 +8.17%
- 99億7800万
- 2012年3月31日 +4.8%
- 104億5700万
- 2013年3月31日 -6.71%
- 97億5500万
- 2014年3月31日 -9.16%
- 88億6100万
- 2015年3月31日 -9.43%
- 80億2500万
- 2016年3月31日 +9.45%
- 87億8300万
- 2017年3月31日 +17.09%
- 102億8400万
- 2018年3月31日 -6.02%
- 96億6500万
- 2019年3月31日 -6.71%
- 90億1600万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 88億9900万
- 2021年3月31日 +5.36%
- 93億7600万
- 2022年3月31日 +28.48%
- 120億4600万
- 2023年3月31日 +23.13%
- 148億3200万
- 2024年3月31日 -17.32%
- 122億6300万
- 2025年3月31日 +16.99%
- 143億4600万
- 2026年3月31日 -16.68%
- 119億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:10
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 営業利益の調整額△8,458百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。2026/06/24 9:10
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「2026/06/24 9:10 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。2026/06/24 9:10
なお、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 - #5 役員報酬(連結)
- 当事業年度における賞与に係る業績指標の目標及び実績並びに前事業年度における実績は、次表のとおりである(GHG排出量削減率については、算出に時間を要するため、暫定値としている。)。2026/06/24 9:10
なお、上記のほか、前事業年度における賞与に係る業績指標の実績は、営業利益(連結)20,310百万円、CO₂排出量削減率△25.9%である。2025年6月支給分 2026年6月支給分 第222期(2024年度) 第223期(2025年度)
2 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。2026/06/24 9:10
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円(3.7%)減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円(3.1%)減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円(9.2%)増の176億7百万円となりました。2026/06/24 9:10
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円(21.6%)減の159億2千8百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円(15.8%)増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円(71.9%)増の547億7千3百万円となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 9:10
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,264百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等30百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益1,453百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損562百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。