#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,422百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額141,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/28 13:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、CSRを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。
なお、当社グループは中期経営計画[2016-2018]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益155億円、経常利益175億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)288億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注増加の一方で大阪地区のサブリース施設解約やマンション販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比66億8千9百万円(3.2%)増の2,154億7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比70億1千9百万円(3.8%)増の1,925億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの103億9千3百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前期比3億2千7百万円(2.6%)減の124億2千1百万円となりましたが、経常利益は、為替差損益の悪化の一方で受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同1億4百万円(0.7%)増の161億6千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少や固定資産処分損の増加等により、前期比1億4千7百万円(1.4%)減の105億1千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,532百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等216百万円(営業外収益に計上。)、施設解約補償金204百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損428百万円、減損損失193百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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