#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額110,709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/29 13:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額148,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2021/06/29 13:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 13:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
なお、当社グループは中期経営計画[2019-2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)301億円を掲げておりますが、最終年度である2022年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大や足元の業績動向を勘案し、営業収益2,270億円、営業利益126億円、経常利益162億円、EBITDA283億円を見込んでおります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2021/06/29 13:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前期比153億2千8百万円(6.7%)減の2,137億2千9百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、全体として前期比142億6千5百万円(6.9%)減の1,918億7千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、同6億2百万円(5.6%)減の101億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干の増益となったものの不動産事業で減益となったので、全体として前期比4億6千万円(3.8%)減の117億3千5百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同8億8百万円(4.8%)減の160億1千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上したほか、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の増加もあり、前期比273億8百万円(230.4%)増の391億6千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:04
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,354百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等206百万円(営業外収益に計上。)、受取補償金155百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損1,044百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:04