#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 13:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,921百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額135,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 13:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67百万円減少し、繰越利益剰余金が43百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 13:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が291百万円減少し、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 13:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:13
#6 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響やマンション販売物件の減少等により収入が減少したものの、全体として前期比62億円(3.1%)増の2,043億6千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前期に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前期比62億8千4百万円(3.6%)増の1,832億2千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、同6億1千5百万円(6.8%)増の96億8千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体として前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。また当期純利益は、当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比6億1千3百万円(7.2%)増の91億3千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:13
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。
⑤ 当期純利益
2015/06/26 13:13
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成26年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益9,654百万円(営業利益に計上)、助成金収入等193百万円(営業外収益に計上)、施設解約補償金5百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損732百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:13