有価証券報告書-第212期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,370百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,390百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額111,530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,921百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額135,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 162,057 | 36,104 | 198,161 | ― | 198,161 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 424 | 1,380 | 1,804 | △1,804 | ― |
| 計 | 162,481 | 37,484 | 199,966 | △1,804 | 198,161 |
| セグメント利益 | 6,816 | 9,702 | 16,519 | △4,370 | 12,148 |
| セグメント資産 | 182,308 | 102,399 | 284,708 | 111,530 | 396,238 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,019 | 6,395 | 12,415 | 102 | 12,517 |
| のれんの償却額 | 299 | ― | 299 | ― | 299 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,515 | ― | 6,515 | ― | 6,515 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,203 | 13,410 | 23,613 | 61 | 23,674 |
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,370百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,390百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額111,530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 169,860 | 34,501 | 204,362 | ― | 204,362 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 541 | 1,439 | 1,981 | △1,981 | ― |
| 計 | 170,402 | 35,941 | 206,343 | △1,981 | 204,362 |
| セグメント利益 | 7,204 | 9,166 | 16,370 | △4,921 | 11,449 |
| セグメント資産 | 191,260 | 106,753 | 298,014 | 135,027 | 433,041 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,335 | 6,861 | 13,196 | 192 | 13,389 |
| のれんの償却額 | 308 | ― | 308 | ― | 308 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7,293 | ― | 7,293 | ― | 7,293 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,856 | 10,306 | 22,162 | 2,299 | 24,462 |
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,921百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額135,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 178,653 | 19,508 | 198,161 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 181,301 | 23,060 | 204,362 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 727 | 727 | ― | 727 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 299 | ― | 299 | ― | 299 |
| 当期末残高 | 2,147 | ― | 2,147 | ― | 2,147 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 308 | ― | 308 | ― | 308 |
| 当期末残高 | 1,925 | ― | 1,925 | ― | 1,925 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。