有価証券報告書-第216期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	180,558	34,848	215,407	―	215,407
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	718	1,177	1,895	△1,895	―
計	181,277	36,025	217,303	△1,895	215,407
セグメント利益	7,662	10,181	17,843	△5,422	12,421
セグメント資産	209,915	111,358	321,274	140,757	462,031
その他の項目
減価償却費	6,365	6,143	12,508	238	12,747
のれんの償却額	299	―	299	―	299
持分法適用会社への投資額	6,364	―	6,364	―	6,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,129	4,452	21,582	―	21,582

(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,422百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額140,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	189,695	37,490	227,185	―	227,185
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	739	1,188	1,928	△1,928	―
計	190,434	38,679	229,114	△1,928	227,185
セグメント利益	7,609	10,783	18,392	△5,731	12,660
セグメント資産	229,908	113,854	343,762	138,812	482,575
その他の項目
減価償却費	6,954	5,778	12,733	262	12,995
のれんの償却額	294	―	294	―	294
持分法適用会社への投資額	19,558	―	19,558	―	19,558
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,194	5,432	17,627	408	18,036

(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,731百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,753百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額138,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
191,566	23,841	215,407

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
202,093	25,092	227,185

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	147	―	147	―	147

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
減損損失	69	―	69	-	69

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	299	―	299	―	299
当期末残高	950	―	950	―	950

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	倉庫・港湾運送等の物流事業	不動産事業	計
当期償却額	294	―	294	―	294
当期末残高	630	―	630	―	630

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。