#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額140,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,731百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,753百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額138,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/27 13:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (8) CSR経営の推進
なお、当社グループは新中期経営計画[2019-2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)301億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円(5.5%)増の2,271億8千5百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円(5.8%)増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円(2.9%)増の106億9千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円(1.9%)増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同11億7千2百万円(7.3%)増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円(10.0%)増の115億6千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,649百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等211百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分損628百万円、損害補償費用94百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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