#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額148,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△5,875百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,886百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額148,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。2022/06/29 13:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収金は3,911百万円、営業未払金は3,725百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は6,089百万円、営業原価は5,997百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.59円、0.78円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収金は3,987百万円、支払手形及び営業未払金は3,791百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は6,289百万円、営業原価は6,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益は6,289百万円、セグメント利益は101百万円、セグメント資産は3,987百万円減少しております。
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#6 役員報酬（連結）: 基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて定めた金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と考えられるROE(自己資本利益率)とし、前年度業績水準に応じて金額を定めた算定表に基づく額を基本として決定する。また、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
なお、当社グループは新中期経営計画[2022-2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2022/06/29 13:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円(20.4%)増の2,572億3千万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円(19.1%)増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円(3.6%)増の104億8千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比64億9百万円(54.6%)増の181億4千4百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同71億3千7百万円(44.6%)増の231億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円(54.3%)減の178億9千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2021年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,575百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等74百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益18,294百万円、受取補償金18,438百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損378百万円、減損損失51百万円、臨時休業による損失381百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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