9301 三菱倉庫

9301
2026/03/19
時価
5137億円
PER 予
9.4倍
2010年以降
4.34-40.43倍
(2010-2025年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.51-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
2.65%
ROE 予
13.48%
ROA 予
7.98%
資料
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三菱倉庫(9301)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
122億9100万
2009年3月31日 -7.89%
113億2100万
2009年12月31日 -29.7%
79億5900万
2010年3月31日 +29.17%
102億8100万
2010年6月30日 -67.73%
33億1800万
2010年9月30日 +101.6%
66億8900万
2010年12月31日 +45.12%
97億700万
2011年3月31日 +25.31%
121億6400万
2011年6月30日 -75.44%
29億8800万
2011年9月30日 +113.62%
63億8300万
2011年12月31日 +43.38%
91億5200万
2012年3月31日 +36.94%
125億3300万
2012年6月30日 -72.97%
33億8800万
2012年9月30日 +97.96%
67億700万
2012年12月31日 +48.7%
99億7300万
2013年3月31日 +23.38%
123億500万
2013年6月30日 -78.66%
26億2600万
2013年9月30日 +118.51%
57億3800万
2013年12月31日 +54.83%
88億8400万
2014年3月31日 +36.74%
121億4800万
2014年6月30日 -73.59%
32億800万
2014年9月30日 +75.47%
56億2900万
2014年12月31日 +54.11%
86億7500万
2015年3月31日 +31.98%
114億4900万
2015年6月30日 -76.72%
26億6500万
2015年9月30日 +111.67%
56億4100万
2015年12月31日 +55.31%
87億6100万
2016年3月31日 +29.08%
113億900万
2016年6月30日 -71.54%
32億1900万
2016年9月30日 +94.41%
62億5800万
2016年12月31日 +75.52%
109億8400万
2017年3月31日 +16.06%
127億4800万
2017年6月30日 -73.31%
34億200万
2017年9月30日 +99.62%
67億9100万
2017年12月31日 +48.92%
101億1300万
2018年3月31日 +22.82%
124億2100万
2018年6月30日 -70.91%
36億1300万
2018年9月30日 +81.48%
65億5700万
2018年12月31日 +55.64%
102億500万
2019年3月31日 +24.06%
126億6000万
2019年6月30日 -74.2%
32億6600万
2019年9月30日 +102.36%
66億900万
2019年12月31日 +50.07%
99億1800万
2020年3月31日 +22.96%
121億9500万
2020年6月30日 -81.84%
22億1500万
2020年9月30日 +102.93%
44億9500万
2020年12月31日 +73.84%
78億1400万
2021年3月31日 +50.18%
117億3500万
2021年6月30日 -74.12%
30億3700万
2021年9月30日 +156.11%
77億7800万
2021年12月31日 +67.33%
130億1500万
2022年3月31日 +39.41%
181億4400万
2022年6月30日 -66.28%
61億1800万
2022年9月30日 +91.7%
117億2800万
2022年12月31日 +54.46%
181億1500万
2023年3月31日 +27.12%
230億2700万
2023年6月30日 -78.73%
48億9800万
2023年9月30日 +102.53%
99億2000万
2023年12月31日 +59.07%
157億8000万
2024年3月31日 +20.03%
189億4100万
2024年6月30日 -78.52%
40億6900万
2024年9月30日 +121.06%
89億9500万
2024年12月31日 +79.64%
161億5900万
2025年3月31日 +25.69%
203億1000万
2025年6月30日 -80.49%
39億6200万
2025年9月30日 +90.33%
75億4100万
2025年12月31日 +60.4%
120億9600万

個別

2008年3月31日
113億9100万
2009年3月31日 -4.32%
108億9900万
2010年3月31日 -15.37%
92億2400万
2011年3月31日 +8.17%
99億7800万
2012年3月31日 +4.8%
104億5700万
2013年3月31日 -6.71%
97億5500万
2014年3月31日 -9.16%
88億6100万
2015年3月31日 -9.43%
80億2500万
2016年3月31日 +9.45%
87億8300万
2016年9月30日 -43.47%
49億6500万
2017年3月31日 +107.13%
102億8400万
2018年3月31日 -6.02%
96億6500万
2019年3月31日 -6.71%
90億1600万
2020年3月31日 -1.3%
88億9900万
2021年3月31日 +5.36%
93億7600万
2022年3月31日 +28.48%
120億4600万
2023年3月31日 +23.13%
148億3200万
2024年3月31日 -17.32%
122億6300万
2025年3月31日 +16.99%
143億4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額195,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
2025/06/25 9:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。2025/06/25 9:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 9:22
#4 役員報酬(連結)
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ROE(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ESG経営/SDGs対応に向けた取組みにおける環境対応の評価指標である「CO₂排出量削減率」、コンプライアンス、人権・ジェンダーの評価指標である「女性管理職比率」の4つとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。
2025/06/25 9:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
2025/06/25 9:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円(11.6%)増の2,840億6千9百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円(11.4%)増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円(21.3%)増の161億2千4百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円(7.2%)増の203億1千万円となりました。
経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円(23.6%)減の186億2千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円(14.7%)増の318億6千4百万円となりました。
2025/06/25 9:22
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,812百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等45百万円(営業外収益に計上。)、受取補償金107百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損354百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 9:22

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