三菱倉庫(9301)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 122億9100万
- 2009年3月31日 -7.89%
- 113億2100万
- 2009年12月31日 -29.7%
- 79億5900万
- 2010年3月31日 +29.17%
- 102億8100万
- 2010年6月30日 -67.73%
- 33億1800万
- 2010年9月30日 +101.6%
- 66億8900万
- 2010年12月31日 +45.12%
- 97億700万
- 2011年3月31日 +25.31%
- 121億6400万
- 2011年6月30日 -75.44%
- 29億8800万
- 2011年9月30日 +113.62%
- 63億8300万
- 2011年12月31日 +43.38%
- 91億5200万
- 2012年3月31日 +36.94%
- 125億3300万
- 2012年6月30日 -72.97%
- 33億8800万
- 2012年9月30日 +97.96%
- 67億700万
- 2012年12月31日 +48.7%
- 99億7300万
- 2013年3月31日 +23.38%
- 123億500万
- 2013年6月30日 -78.66%
- 26億2600万
- 2013年9月30日 +118.51%
- 57億3800万
- 2013年12月31日 +54.83%
- 88億8400万
- 2014年3月31日 +36.74%
- 121億4800万
- 2014年6月30日 -73.59%
- 32億800万
- 2014年9月30日 +75.47%
- 56億2900万
- 2014年12月31日 +54.11%
- 86億7500万
- 2015年3月31日 +31.98%
- 114億4900万
- 2015年6月30日 -76.72%
- 26億6500万
- 2015年9月30日 +111.67%
- 56億4100万
- 2015年12月31日 +55.31%
- 87億6100万
- 2016年3月31日 +29.08%
- 113億900万
- 2016年6月30日 -71.54%
- 32億1900万
- 2016年9月30日 +94.41%
- 62億5800万
- 2016年12月31日 +75.52%
- 109億8400万
- 2017年3月31日 +16.06%
- 127億4800万
- 2017年6月30日 -73.31%
- 34億200万
- 2017年9月30日 +99.62%
- 67億9100万
- 2017年12月31日 +48.92%
- 101億1300万
- 2018年3月31日 +22.82%
- 124億2100万
- 2018年6月30日 -70.91%
- 36億1300万
- 2018年9月30日 +81.48%
- 65億5700万
- 2018年12月31日 +55.64%
- 102億500万
- 2019年3月31日 +24.06%
- 126億6000万
- 2019年6月30日 -74.2%
- 32億6600万
- 2019年9月30日 +102.36%
- 66億900万
- 2019年12月31日 +50.07%
- 99億1800万
- 2020年3月31日 +22.96%
- 121億9500万
- 2020年6月30日 -81.84%
- 22億1500万
- 2020年9月30日 +102.93%
- 44億9500万
- 2020年12月31日 +73.84%
- 78億1400万
- 2021年3月31日 +50.18%
- 117億3500万
- 2021年6月30日 -74.12%
- 30億3700万
- 2021年9月30日 +156.11%
- 77億7800万
- 2021年12月31日 +67.33%
- 130億1500万
- 2022年3月31日 +39.41%
- 181億4400万
- 2022年6月30日 -66.28%
- 61億1800万
- 2022年9月30日 +91.7%
- 117億2800万
- 2022年12月31日 +54.46%
- 181億1500万
- 2023年3月31日 +27.12%
- 230億2700万
- 2023年6月30日 -78.73%
- 48億9800万
- 2023年9月30日 +102.53%
- 99億2000万
- 2023年12月31日 +59.07%
- 157億8000万
- 2024年3月31日 +20.03%
- 189億4100万
- 2024年6月30日 -78.52%
- 40億6900万
- 2024年9月30日 +121.06%
- 89億9500万
- 2024年12月31日 +79.64%
- 161億5900万
- 2025年3月31日 +25.69%
- 203億1000万
- 2025年6月30日 -80.49%
- 39億6200万
- 2025年9月30日 +90.33%
- 75億4100万
- 2025年12月31日 +60.4%
- 120億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 113億9100万
- 2009年3月31日 -4.32%
- 108億9900万
- 2010年3月31日 -15.37%
- 92億2400万
- 2011年3月31日 +8.17%
- 99億7800万
- 2012年3月31日 +4.8%
- 104億5700万
- 2013年3月31日 -6.71%
- 97億5500万
- 2014年3月31日 -9.16%
- 88億6100万
- 2015年3月31日 -9.43%
- 80億2500万
- 2016年3月31日 +9.45%
- 87億8300万
- 2016年9月30日 -43.47%
- 49億6500万
- 2017年3月31日 +107.13%
- 102億8400万
- 2018年3月31日 -6.02%
- 96億6500万
- 2019年3月31日 -6.71%
- 90億1600万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 88億9900万
- 2021年3月31日 +5.36%
- 93億7600万
- 2022年3月31日 +28.48%
- 120億4600万
- 2023年3月31日 +23.13%
- 148億3200万
- 2024年3月31日 -17.32%
- 122億6300万
- 2025年3月31日 +16.99%
- 143億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額195,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。2025/06/25 9:22
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。2025/06/25 9:22 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/25 9:22
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。2025/06/25 9:22
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ROE(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ESG経営/SDGs対応に向けた取組みにおける環境対応の評価指標である「CO₂排出量削減率」、コンプライアンス、人権・ジェンダーの評価指標である「女性管理職比率」の4つとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。2025/06/25 9:22
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円(11.6%)増の2,840億6千9百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円(11.4%)増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円(21.3%)増の161億2千4百万円となりました。2025/06/25 9:22
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円(7.2%)増の203億1千万円となりました。
経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円(23.6%)減の186億2千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円(14.7%)増の318億6千4百万円となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 9:22
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,812百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等45百万円(営業外収益に計上。)、受取補償金107百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損354百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。