#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 13:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△4,885百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,899百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額116,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、管理部門に係る設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/29 13:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はいずれも軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/29 13:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/29 13:22
#5 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫事業において貨物取扱量が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比24億6千9百万円(1.2%)増の2,068億3千1百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円(1.4%)増の1,858億3千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円(2.4%)増の93億5千万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:22
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
2016/06/29 13:22
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成27年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益9,221百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等194百万円(営業外収益に計上。)、施設解約補償金29百万円(特別利益に計上。)、減損損失727百万円、固定資産処分損693百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:22