有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。
・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。

区 分	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取 締 役(社外取締役を除く)	●	●	●
社外取締役	●	―	―

各報酬の額等については、予め取締役会において役員報酬規則に定める。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の事業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「事業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ROE(自己資本利益率)」、株主との価値共有を推進するための指標として適当と考えられる「相対TSR」、三菱倉庫グループのサステナビリティ経営における気候変動対策と環境保護の取組みの強化の評価指標である「GHG排出量削減率(Scope1+2)」、成長のための人的資本経営の推進についての評価指標である「女性管理職比率」の5つとし、各業績指標の評価割合は次のとおりとする。

区 分	評価割合
事業利益	30%
R O E	30%
相対TSR(注)	20%
GHG排出量削減率 (Scope1+2)	10%
女性管理職比率	10%

(注) 対象年度の1年間の当社株主総利回りを同期間の配当込みTOPIXの増減率と比較した指標。
個人別の支給額は、役位に応じて定められた基準額に対して0～200%の範囲で変動する仕組みとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。
社外取締役を除く取締役の各報酬の構成割合については、原則として役位に応じて賞与及び株式報酬の割合を高めつつ、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能するように各報酬の割合を定めることとし、目標達成度が100%の場合の社長の固定報酬と変動報酬(ここでは賞与と株式報酬を合わせて変動報酬という。)の割合は概ね6:4、そのうち賞与と株式報酬の割合は概ね2:3を目安として設定する。
なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに役員報酬規則及び各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議しました。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は年額6億円(うち社外取締役に対して年額1億円。2019年6月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額1億20百万円(2019年6月27日開催の第216回定時株主総会決議)であり、2019年6月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名です。
また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給することとしており(年額1億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年6月26日開催の第217回定時株主総会決議)、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞 与 (業績連動報酬)	譲渡制限付 株式報酬 (非金銭報酬)	退職慰労金
取締役	410	273	56	80	―	10
(うち社外取締役)	(63)	(63)	(―)	(―)	(―)	(5)
監査役	83	83	―	―	―	5
(うち社外監査役)	(45)	(45)	(―)	(―)	(―)	(3)

(注) 1 賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であり、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、「事業利益」、「ROE(自己資本利益率)」、「相対TSR」、「GHG排出量削減率(Scope1+2)」、「女性管理職比率」の5つを業績指標とし、業績指標に応じて算定した金額を支給している(2025年6月27日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、2025年6月に支給した賞与(52百万円)のうち当事業年度に費用計上した額及び2026年6月支給予定の賞与(57百万円)のうち当事業年度に費用計上した額である。
当事業年度における賞与に係る業績指標の目標及び実績並びに前事業年度における実績は、次表のとおりである(GHG排出量削減率については、算出に時間を要するため、暫定値としている。)。

	2025年6月支給分	2026年6月支給分
	第222期(2024年度)	第223期(2025年度)
業績指標	実 績	目 標	実 績
事業利益(連結)	(対象外)	22,184百万円	18,575百万円
ROE(連結)	8.2%	11.0%	14.5%
相対TSR	(対象外)	100%	102%
GHG排出量削減率 (Scope1+2)	(対象外)	△15.8%	△21.9%
女性管理職比率	3.1%	4.3%	4.8%

なお、上記のほか、前事業年度における賞与に係る業績指標の実績は、営業利益(連結)20,310百万円、CO₂排出量削減率△25.9%である。
2 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。