有価証券報告書-第217期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定することとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、当事業年度においては、2019年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任することを決議いたしました(報酬の額の決定権限を有する代表取締役の氏名:取締役社長藤倉正夫)。
なお、当社は、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会第5号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件」の承認可決により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。同定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名となります。
また、2020年4月30日付をもって、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として、独立した社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案及び各報酬の配分等について、同委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議することといたしました。
このほか、当事業年度から、取締役賞与は社外取締役に支給しないことといたしました。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬のうち、賞与は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる経常利益を指標とした業績連動報酬であります。賞与の総額は、経常利益の水準に応じて金額を定めた算定表に基づき決定することとしており、経常利益の目標は設定しておりません。第217期の連結経常利益は16,822百万円、経常利益は13,616百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		月例報酬	賞 与	退職慰労金
取締役	499	449	50	―	18
(うち社外取締役)	(36)	(36)	(―)	(―)	(5)
監査役	72	72	―	―	6
(うち社外監査役)	(40)	(40)	(―)	(―)	(4)

(注) 1 上記月例報酬には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。
2 上記賞与は、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会第4号議案「取締役賞与支給の件」の承認可決により支給したものである。なお、当期末時点の社外取締役を除く取締役の員数は11名である。
3 上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期3名)の使用人分給与相当額49百万円を支給した。
4 取締役の報酬限度額は年額600百万円(うち社外取締役に対して年額100百万円。2019年6月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額120百万円(2019年6月27日開催の第216回定時株主総会決議)である。なお、2019年6月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名である。
上記のほか、2020年2月28日付をもって退任した取締役槙原稔氏に対し退職慰労金(2006年6月29日開催の第
203回定時株主総会において承認可決された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」に基づくもの)25百
万円を支給した。