#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額143,707百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
2024/06/27 14:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△6,502百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額195,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。2024/06/27 14:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 14:06
#4 役員報酬（連結）: 基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標(2024年2月22日の取締役会で変更)は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ROE(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ESG経営/SDGs対応に向けた取組みにおける環境対応の評価指標である「CO₂排出量削減率」、コンプライアンス、人権・ジェンダーの評価指標である「女性管理職比率」の4つとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。
2024/06/27 14:06
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
なお、当社グループは中期経営計画[2022-2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024/06/27 14:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円(15.3%)減の2,545億7百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前期比436億2千7百万円(16.4%)減の2,222億7千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同16億2千7百万円(13.9%)増の132億9千4百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円(17.7%)減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円(18.9%)減の243億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前期比5億6千1百万円(2.1%)増の277億8千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:06
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等29百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損303百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:06