#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪地区のサブリース施設解約等があったものの設計施工事業の受注増加により収入が増加したため、全体として前年同期比27億5千4百万円(5.6%)増の520億2千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加し、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、全体として前年同期比26億1千9百万円(6.0%)増の459億8千7百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、同4千8百万円(1.8%)減の26億3千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となったほか、全社費用(親会社一般管理費)で経費の減少もあり、全体として前年同期比1億8千3百万円(5.7%)増の34億2百万円となり、経常利益は、同2億1千6百万円(5.2%)増の43億9千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の増加や投資有価証券評価損等の特別損失の減少により、前年同期比7億4千2百万円(30.8%)増の31億5千5百万円となりました。
2017/08/14 9:19