#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率の上昇に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比89億3百万円(5.6%)増の1,690億1千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、不動産事業で、減価償却費の減少等があったものの、全体として前年同期比86億5百万円(6.1%)増の1,508億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、同2億6百万円(2.6%)増の79億9千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比9千1百万円(0.9%)増の102億5百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同5億2千3百万円(3.9%)増の139億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失の計上等により、前年同期比4億6千3百万円(5.0%)減の87億6千3百万円となりました。
2019/02/14 10:14