純資産
連結
- 2017年3月31日
- 2768億7000万
- 2018年3月31日 +6.39%
- 2945億5000万
- 2019年3月31日 +1.55%
- 2991億400万
個別
- 2017年3月31日
- 2528億9900万
- 2018年3月31日 +6.93%
- 2704億2200万
- 2019年3月31日 +1.47%
- 2744億
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- (2) 投資損失引当金2019/06/27 13:14
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 取締役賞与引当金 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- イ 時価のあるもの2019/06/27 13:14
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比26億5千3百万円(7.4%)増の386億7千9百万円となりました。また営業費用は、減価償却費の減少等があったものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比20億5千1百万円(7.9%)増の278億9千6百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比6億2百万円(5.9%)増の107億8千3百万円となりました。2019/06/27 13:14
当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となり、負債合計は、前期末比159億8千9百万円増の1,834億7千万円となり、純資産は、前期末比45億5千4百万円増の2,991億4百万円となりました。
総資産の増加は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 13:14
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 13:14 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/27 13:14
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- ロ 投資損失引当金2019/06/27 13:14
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2019/06/27 13:14
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 13:14
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 3,330.71円 3,381.20円 1株当たり当期純利益 120.07円 132.03円
2 2017年10月1日を効力発生日として、2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。