#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円(5.5%)増の2,271億8千5百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円(5.8%)増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円(2.9%)増の106億9千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円(1.9%)増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同11億7千2百万円(7.3%)増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円(10.0%)増の115億6千4百万円となりました。
2019/06/27 13:14