#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています(報酬の額の決定権限を有する代表取締役の氏名:取締役社長藤倉正夫)。監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬のうち、賞与は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる経常利益を指標とした業績連動報酬であります。賞与の総額は、経常利益の水準に応じて金額を定めた算定表に基づき決定することとしており、経常利益の目標は設定しておりません。第216期の連結経常利益は17,333百万円、経常利益は14,619百万円であります。
2019/06/27 13:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (8) CSR経営の推進
なお、当社グループは新中期経営計画[2019-2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)301億円を掲げております。
また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
2019/06/27 13:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円(5.5%)増の2,271億8千5百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円(5.8%)増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円(2.9%)増の106億9千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円(1.9%)増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同11億7千2百万円(7.3%)増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円(10.0%)増の115億6千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:14