構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	671 〃	32 〃	704 〃
期末残高	666百万円	1百万円	667百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	713 〃	33 〃	746 〃
期末残高	624百万円	0百万円	625百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:14

#3 固定資産処分損に関する注記

※3 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2019/06/27 13:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	13百万円
土地	1,085 〃	1,041 〃

上記に対応する債務

2019/06/27 13:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億4千3百万円増の4,825億7千5百万円となり、負債合計は、前期末比159億8千9百万円増の1,834億7千万円となり、純資産は、前期末比45億5千4百万円増の2,991億4百万円となりました。
総資産の増加は、営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。
負債合計の増加は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したためであります。

2019/06/27 13:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2019/06/27 13:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2019/06/27 13:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:14