#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 14:30
#2 事業等のリスク: (6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社(北米2社、中国・アジア17社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 14:30
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:30
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。
総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。
負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,294百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等221百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分損184百万円、災害による損失18百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、2021年3月期第2四半期末まで影響が残り、第3四半期以降収束に向かうという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:30
#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、2021年3月期第2四半期末まで影響が残り、第3四半期以降収束に向かうという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:30
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:30
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 14:30