#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円(0.8%)増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円(1.1%)増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円(3.7%)減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円(3.0%)減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円(2.5%)増の118億5千1百万円となりました。
2020/06/26 14:30