#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社(北米2社、中国・アジア17社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/29 13:04
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:04
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前期末比675億1千8百万円増の5,357億6千1百万円となり、負債合計は、前期末比270億4千5百万円増の2,089億3千2百万円となり、純資産は、前期末比404億7千3百万円増の3,268億2千9百万円となりました。
総資産の増加は、翌期首の不動産事業用資産取得に備えた借入に伴い「現金及び預金」が増加し、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による資金を活用した設備投資に伴い「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したためであります。
負債合計の増加は、翌期首の不動産事業用資産取得に備えた借入に伴い「借入金」が増加したほか、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による特別利益への税務上の圧縮記帳適用及び株式相場の回復に伴い「繰延税金負債」が増加したためであります。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,354百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等206百万円(営業外収益に計上。)、受取補償金155百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損1,044百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2021/06/29 13:04
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ1拠点(帳簿価額合計4,451百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。2021/06/29 13:04
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ1拠点(帳簿価額合計4,451百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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