#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収金は3,911百万円、営業未払金は3,725百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は6,089百万円、営業原価は5,997百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.59円、0.78円減少しております。
2022/06/29 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収金は3,987百万円、支払手形及び営業未払金は3,791百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は6,289百万円、営業原価は6,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 13:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円(20.4%)増の2,572億3千万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円(19.1%)増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円(3.6%)増の104億8千7百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比64億9百万円(54.6%)増の181億4千4百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同71億3千7百万円(44.6%)増の231億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円(54.3%)減の178億9千2百万円となりました。
2022/06/29 13:06