#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/29 13:06
#2 固定資産処分損に関する注記（連結）: ※5 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
2022/06/29 13:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、設備投資等に伴い「現金及び預金」が減少し、マンション販売に伴い「販売用不動産」が減少したものの、設備投資に伴い「土地」や「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比264億2千5百万円増の5,621億8千7百万円となりました。
② 負債合計
2022/06/29 13:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
2022/06/29 13:06
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
2022/06/29 13:06