#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体として前年同期比285億6百万円(18.5%)減の1,257億6千万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前年同期比274億7百万円(20.0%)減の1,095億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同7億9百万円(12.8%)増の62億5千6百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比18億7百万円(15.4%)減の99億2千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同27億5千6百万円(17.1%)減の133億4千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したため、前年同期比35億4千9百万円(27.3%)減の94億6千2百万円となりました。
2023/11/14 9:28