#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で収入が増加したものの、全体として前年同期比395億3千5百万円(17.0%)減の1,924億5千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で減少したため、不動産で増加したものの、全体として前年同期比383億5千1百万円(18.7%)減の1,670億3千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同11億5千1百万円(13.6%)増の96億3千5百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比23億3千4百万円(12.9%)減の157億8千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少により、同40億1千9百万円(15.9%)減の212億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前年同期比30億1千5百万円(14.0%)増の245億9千6百万円となりました。
2024/02/14 9:51