要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(22年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/25 9:22

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 9:22

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2025/06/25 9:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/25 9:22

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCavalier Logisticsグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,311百万円
固定資産	30,190 〃
のれん	6,804 〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/25 9:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+資産回転型ビジネス損益

2025/06/25 9:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、155億円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(314億7千7百万円の減少)に比べ、469億7千8百万円上回りました。

2025/06/25 9:22

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,812百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等45百万円(営業外収益に計上。)、受取補償金107百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損354百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/06/25 9:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2025/06/25 9:22

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/25 9:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 9:22

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 9:22