#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 9:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
4 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。
2026/06/24 9:10
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(22年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/24 9:10
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (表示方法の変更)
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
2026/06/24 9:10
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

2026/06/24 9:10
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 9:10
#7 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。
のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことからのれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率(10.3%)により現在価値に割引いて算定しております。
2026/06/24 9:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+資産回転型ビジネス損益
2026/06/24 9:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(155億円の増加)に比べ、107億4千6百万円上回りました。
2026/06/24 9:10
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,264百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等30百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益1,453百万円(特別利益に計上。)、固定資産処分損562百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:10
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2026/06/24 9:10
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 9:10