#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りである。
(1) 営業利益の調整額△8,458百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額116,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益(事業利益)は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
4 資産回転型ビジネス損益には、営業外収益「その他」8百万円が含まれている。2026/06/24 9:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「2026/06/24 9:10
#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+資産回転型ビジネス損益
また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
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