自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5億1200万
- 2008年3月31日 -16.21%
- -5億9500万
- 2009年3月31日 -5.21%
- -6億2600万
- 2010年3月31日 -4.47%
- -6億5400万
- 2011年3月31日 -5.2%
- -6億8800万
- 2012年3月31日 -1.02%
- -6億9500万
- 2013年3月31日 -2.45%
- -7億1200万
- 2014年3月31日 -4.92%
- -7億4700万
- 2015年3月31日 -4.82%
- -7億8300万
- 2016年3月31日 -3.07%
- -8億700万
- 2017年3月31日 -3.1%
- -8億3200万
- 2018年3月31日 -1.08%
- -8億4100万
- 2019年3月31日 -0.36%
- -8億4400万
- 2020年3月31日 -592.77%
- -58億4700万
- 2021年3月31日 -170.09%
- -157億9200万
- 2022年3月31日 -31.38%
- -207億4700万
- 2023年3月31日
- -122億8900万
個別
- 2007年3月31日
- -4億7500万
- 2008年3月31日 -17.68%
- -5億5900万
- 2009年3月31日 -5.55%
- -5億9000万
- 2010年3月31日 -4.58%
- -6億1700万
- 2011年3月31日 -5.67%
- -6億5200万
- 2012年3月31日 -1.07%
- -6億5900万
- 2013年3月31日 -2.58%
- -6億7600万
- 2014年3月31日 -5.03%
- -7億1000万
- 2015年3月31日 -5.21%
- -7億4700万
- 2016年3月31日 -3.21%
- -7億7100万
- 2017年3月31日 -3.11%
- -7億9500万
- 2018年3月31日 -1.26%
- -8億500万
- 2019年3月31日 -0.37%
- -8億800万
- 2020年3月31日 -619.18%
- -58億1100万
- 2021年3月31日 -171.14%
- -157億5600万
- 2022年3月31日 -31.45%
- -207億1100万
- 2023年3月31日
- -122億5300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 《会社の機関等の関連図》2023/06/29 13:04
ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役7名と独立した社外取締役5名の計12名の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則として毎月1回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。当事業年度における開催数は合計12回、各取締役の出席状況は11名が全て出席で2名が11回出席、各監査役の出席状況は4名が全て出席で1名が11回出席、1回当たり平均所要時間は約80分、付議議案数は決議事項44件、報告事項40件、合計84件であります。なお、決議事項の内容は、コーポレートガバナンス・コード原則への対応、取締役の個人別報酬等の決定方針、役員の人事・報酬額の決定、人権方針の策定、資金計画の策定、M&Aや子会社再編、決算の承認、自己株式の取得及び消却、保有株式の売却等であり、また報告事項の内容は、サステナビリティ委員会やTCFDに関する事項を含むESG経営/SDGs対応に向けた取組み、指名・報酬委員会の答申、取締役会実効性評価、機関投資家等との対話、保有上場株式に係る保有合理性検証、月次事業概況等であります。なお、取締役の任期を1年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。
また、客観的立場から経営を監督する社外取締役5名と、社外監査役3名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 13:04
(注) 1 当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 6,000,000 18,405,071,807 ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式) ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 18,319 60,177,915 ― ― 保有自己株式数 3,780,230 ― 3,780,391 ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/29 13:04
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年4月28日)での決議状況(取得期間2022年5月2日~2023年3月31日) 4,000,000 10,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 3,045,600 9,999,691,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 954,400 308,500 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.86 0.00 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 23.86 0.00 - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式 3,780,230株は「個人その他」に37,802単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。2023/06/29 13:04
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/29 13:04
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,009 3,365,313 当期間における取得自己株式 161 510,285 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっている。2023/06/29 13:04
2 2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年
5月20日をもって、6,000,000株の自己株式の消却を行っている。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/29 13:04
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)及び当社保有の自己株式30株が含まれている。区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 3,780,200 ― ― (相互保有株式)普通株式 263,100 ― ― - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2023/06/29 13:04
減少は自己株式の消却(6,000,000株)によるものであります。
2 自己株式に関する事項 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2022年5月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少し、
81,960,739株となっている。2023/06/29 13:04 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2023/06/29 13:04
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払や自己株式の取得を上回る「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「株主資本」が増加したため、前期末比66億7千2百万円増の3,544億3千2百万円となりました。
④ 自己資本比率 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/29 13:04