#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が668百万円増加する予定であります。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#2 業績等の概要: こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業及びBPO事業がそれぞれ一時的な要因により増収ながら減益となりましたが、景気の回復もあり港湾運送、グローバルネットワーク、国際輸送、航空、ロジスティクスシステムの事業において増収増益となりました。一方、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸物流施設を売却したことから減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比132億94百万円増の1,615億35百万円となり、連結営業利益は同1億31百万円増の54億94百万円、連結経常利益は同59百万円増の38億6百万円となりました。また、資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った結果、税金等調整前当期純利益は前期比18億82百万円増の80億76百万円となり、連結当期純利益は同13億25百万円増の44億91百万円となりました。
なお、平成25年4月の組織改編に伴いセグメントを変更しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度は、緩やかな景気回復を受け、営業収益は前連結会計年度に比べ9.0%増収の1,615億35百万円、営業利益は2.5%増益の54億94百万円、経常利益は1.6%増益の38億6百万円、当期純利益は41.9%増益の44億91百万円となりました。
② 為替変動の影響
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