有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は日本の金融商品取引法の規定に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ、有価証券、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式があります。当社は、上場会社については期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に減損を行います。非上場会社については当該会社の純資産価額が50%以上下落した場合に減損しております。将来の株式市場の悪化または投資先の財務状態の悪化により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に法人税等調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、法人税等調整額の増加により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の退職金見込み額、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。
割引率は、日本の国債の市場利回りを基礎に、従業員の在籍年数を勘案して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
また、当社は、退職給付会計が導入された平成13年3月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
当連結会計年度においては、数理計算上の差異の償却額が79百万円の利益として計上されております。
(2) 業績報告
① 概要
当連結会計年度は、緩やかな景気回復を受け、営業収益は前連結会計年度に比べ9.0%増収の1,615億35百万円、営業利益は2.5%増益の54億94百万円、経常利益は1.6%増益の38億6百万円、当期純利益は41.9%増益の44億91百万円となりました。
② 為替変動の影響
当連結会計年度の外国為替平均換算レートは、主な通貨である対米ドルが前連結会計年度に比べ17円16銭円安の97円09銭となりました。この為替レートの変動により、営業収益は40億52百万円増加したと試算されます。
③ 営業収益
営業収益は前連結会計年度に比べ、132億94百万円(9.0%)増収の1,615億35百万円となりました。
セグメントごとでは、倉庫事業は前連結会計年度に比べ、10億27百万円(2.3%)増収の466億6百万円、港湾運送事業は同7億91百万円(5.4%)増収の153億72百万円、グローバルネットワーク事業は同38億99百万円(28.5%)増収の175億95百万円、国際輸送事業は同6億34百万円(11.0%)増収の64億19百万円、航空事業は同38億1百万円(19.1%)増収の236億73百万円、ロジスティクスシステム事業は同42億86百万円(13.0%)増収の373億58百万円、BPO事業は同6億80百万円(11.5%)増収の66億4百万円、不動産事業は同3億47百万円(3.1%)減収の110億50百万円となりました。
④ 営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より128億41百万円(10.0%)増加し、1,417億3百万円となり、営業収益に対する営業原価の比率は0.8ポイント増加して87.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、のれんの償却等もあり前連結会計年度より3億20百万円増加し、143億37百万円となりました。
⑤ 営業利益
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、1億31百万円(2.5%)増益の54億94百万円となりました。
セグメントごとでは、倉庫事業は前連結会計年度に比べ、2億35百万円(8.0%)減益の27億2百万円、港湾運送事業は同3億21百万円(55.1%)増益の9億5百万円、グローバルネットワーク事業は同3億7百万円改善の2億12百
万円、国際輸送事業は同23百万円(12.2%)増益の2億17百万円、航空事業は同5億57百万円(36.1%)増益の20億99百万円、ロジスティクスシステム事業は同4億71百万円(56.0%)増益の13億13百万円、BPO事業は同89百万円(37.6%)減益の1億49百万円、不動産事業は同6億83百万円(9.7%)減益の63億97百万円となりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度の16億16百万円の費用(純額)から、16億88百万円の費用(純額)となりました。
受取利息・配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の10億93百万円の費用に対し、当連結会計年度は8億12百万円の費用となり、2億81百万円の費用減少となりました。これは、主に有利子負債の削減に伴う支払利息の減少によります。
⑦ 経常利益
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ、59百万円(1.6%)増益の38億6百万円となりました。
⑧ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は前連結会計年度の24億47百万円の利益(純額)から、42億70百万円の利益(純額)となり、固定資産の減損損失を計上した前連結会計年度に比べ18億22百万円の利益増加となりました。
⑨ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、18億82百万円(30.4%)増益の80億76百万円となりました。
⑩ 法人税、住民税及び事業税
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の実効税率は、前連結会計年度の46.6%から4.7ポイント減少し、日本の法定実効税率38.0%より3.9ポイント高い41.9%となりました。
税負担率上昇の理由は、連結調整による影響等であります。
⑪ 少数株主利益(損失)
少数株主利益(損失)は、MSE Express America,Inc.などの子会社を含む三井倉庫エクスプレス(株)の少数株主に帰属する利益(損失)からなり、前連結会計年度の1億44百万円の利益に対し、当連結会計年度は1億99百万円の利益となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の31億66百万円に対し、13億25百万円(41.9%)増益となり、当連結会計年度は44億91百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25円49銭に対し、10円68銭増加し、当連結会計年度は36円17銭となりました。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税額の減少、消費税の還付に加え、税金等調整前当期純利益や減価償却費等による資金留保などにより前期に比べ64億97百万円増加し、136億39百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、三宮駐車場、玉江町倉庫など固定資産売却による収入があった一方、海外における倉庫用地の取得や賃貸ビルの修繕に伴う支出等があったことから53億39百万円の支出となり、新規連結子会社の株式取得に係る支出があった前期に比べ304億5百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金による社債の償還や長期借入金の返済を行ったことから240億12百万円の支出となり、社債発行のあった前期に比べ271億52百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ136億34百万円減の159億43百万円となりました。
② 契約債務
平成26年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年内	2年超3年内	3年超4年内	4年超5年内	5年超
短期借入金	7,240	7,240	―	―	―	―	―
長期借入金	52,832	14,851	13,194	11,157	6,467	3,843	3,317
社債	50,000	6,000	7,000	10,000	7,000	10,000	10,000
リース債務	1,491	491	378	278	203	105	34

当社グループの第三者に対する保証は、同業者で共同出資している流通センターの銀行借入等に対する債務保証、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。平成26年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は13億82百万円であります。
このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過リース料は91億20百万円(1年内:23億31百万円、1年超:67億88百万円)であります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または社債及び借入により資金調達することとしております。この内、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、当社及び関係会社の一部が調達しております。これに対して、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しております。平成26年3月31日現在、長期借入金の残高は528億32百万円であり、無担保普通社債の残高は500億円であります。
当社グループは、その健全な財務状態及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加え、110億円の実行を確約していない未使用の借入枠もあり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。