(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,514百万円		1,370百万円
賞与引当金	344		326
有形固定資産	67		53
関係会社株式	1,259		1,090
投資有価証券	158		171
繰越欠損金	598		412
その他	726		699
繰延税金資産小計	4,669		4,123
評価性引当額	△1,059		△1,090
繰延税金資産合計	3,609		3,033
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,871		△2,324
固定資産圧縮積立金	△1,546		△4,278
退職給付信託設定益	△2,876		△1,546
その他	△47		△42
繰延税金負債合計	△6,341		△8,191
繰延税金負債の純額	△2,732		△5,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2
住民税均等割	1.0
評価性引当額	2.5
税率変更の影響	△2.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は40百万円、繰延税金負債の金額が3百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円増加しております。