(1) 対処すべき課題の内容
当社は、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、2012年11月に策定した中期経営計画「MOVE 2013」(2014年3月期から2016年3月期まで)に基づき、これまでにM&Aを含め拡充してきた業務体制を活用し、グループすべての事業の更なる成長に取り組んでまいりました。
「MOVE 2013」の事業方針、並びに数値目標は以下のとおりです。
⦅事業方針⦆
①アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資
②プラットフォーム型サービスの開発と展開
③資産ポートフォリオの最適化
⦅数値目標(2016年3月期)⦆

売上高	1,800億円
営業利益	110億円
有利子負債残高	1,000億円
ROE	8%超
DEレシオ	1.5

2014年10月には、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、持株会社制への移行を予定しており、持株会社制の下でさらなる成長を目指してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議をおこない、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。