(1) 対処すべき課題の内容
当社グループは、質の高い持続的な収益力を構築すべく、以下の事業方針に基づき、2016年3月期を初年度とし、2018年3月期を最終年度とする中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現に取り組んでおります。
<事業方針>グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージ
①アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資
②グループシナジー創出と生産性向上
③資産ポートフォリオの最適化
⦅数値目標(2018年3月期)⦆

売上高	2,800億円
営業利益	110億円
営業キャッシュフロー	200億円
ROE	8%超

施策の一つであるM&Aにつきましては、成長を一層加速するための組織基盤である持株会社制のもと、2015年4月に三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を、2015年12月に三井倉庫トランスポート株式会社を新たな事業会社としてグループに加えました。これにより、他のグループ事業会社とのシナジーを活かしたプラットフォーム型サービスの機能がより一層強化され、着実に新規拡大に寄与し始めている状況にあります。
中期経営計画の初年度となる2016年3月期につきましては、当初の目標数値に対して売上高は堅調に推移いたしましたが、一方で、営業利益は目標を下回る結果となりました。2016年3月期は不動産事業の賃料改定が通年に及んだことや北米スローワーク特需の収束等により、当初から厳しい事業環境を想定しておりましたが、個別の要因としては、M&A案件のクロージング時期の遅れや新規倉庫の稼動開始の遅れ、一時コストの発生などの一時的要因が大きく影響しております。
次年度以降につきましては、中国経済の減速や米国利上げに起因する新興国経済の減速など外部環境が悪化し世界経済全般の不透明感が増す中、厳しい環境が継続することを想定しております。今後の具体的な取り組みといたしましては、従来の取り組みである「グループシナジー創出の強化によるトップライン成長」と「業務改善・標準化による生産性向上」の同時追求に加えて、もう一歩踏み込んだ「ベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直し」に早急に取り組むことで、収益向上によるキャッシュ・フロー拡大を図り、計画最終年度である2018年3月期の数値目標の達成を目指してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。