(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	980百万円		895百万円
賞与引当金	305		292
有形固定資産	42		105
関係会社株式	601		924
投資有価証券	155		173
繰越欠損金	274		-
その他	491		694
繰延税金資産小計	2,851		3,086
評価性引当額	△725		△1,246
繰延税金資産合計	2,125		1,840
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,875		△1,995
固定資産圧縮積立金	△3,836		△3,588
退職給付信託設定益	△1,402		△1,328
その他	△34		△94
繰延税金負債合計	△8,149		△7,007
繰延税金負債の純額	△6,023		△5,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9		△17.21
住民税均等割	1.2		0.48
評価性引当額	13.4		42.83
税率変更の影響	△23.4		△12.10
その他	△0.1		△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		46.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は98百万円、繰延税金負債の金額が392百万円、法人税等調整額が182百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円増加しております。