有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 14:17
【資料】
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【項目】
127項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度(27社)及び確定拠出年金制度(12社)並びに確定給付企業年金制度(2社)、前払退職金制度(1社)を設定しております。また在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高8,620百万円7,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額△1,039-
会計方針の変更を反映した期首残高7,5817,627
勤務費用710931
利息費用3063
数理計算上の差異の発生額113479
退職給付の支払額△839△639
新規連結による増加額-3,669
その他307
退職給付債務の期末残高7,62712,139

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高6,966百万円8,039百万円
期待運用収益2580
数理計算上の差異の発生額1,301△873
事業主からの拠出額2394
退職給付の支払額△277△165
新規連結による増加額-1,934
年金資産の期末残高8,0399,109

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務3,338百万円6,256百万円
年金資産△8,039△9,109
△4,700△2,852
非積立型制度の退職給付債務4,2895,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4113,030
退職給付に係る負債4,3456,695
退職給付に係る資産△4,757△3,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4113,030

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用710百万円931百万円
利息費用3063
期待運用収益△25△80
数理計算上の差異の費用処理額△70△169
過去勤務費用の費用処理額△44△98
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る
退職給付費用
601646

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金91百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金4百万円を営業外費用として、厚生年金基金解散負担金57百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用45百万円45百万円
数理計算上の差異△1,1051,553
合計△1,0601,599

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用6百万円△39百万円
未認識数理計算上の差異1,775222
合計1,782182

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
株式84%68%
債券715
一般勘定44
現金及び預金34
その他19
合計100100

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度26%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度38%含まれております。当連結会計年度におけるその他の主な内容は、合同運用ファンド・ヘッジファンド等の各種ファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
割引率0.3~1.0%0.1~1.0%
長期期待運用収益率2.0%2.0~3.0%
予想昇給率5.1~6.1%2.0~8.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度191百万円であります。