(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度(21社)及び確定拠出年金制度(7社)並びに確定給付企業年金制度(1社)を設定しております。
また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,572
(2)	年金資産(百万円)	6,316
(3)	未積退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,256
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	32
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△98
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,322
(7)	前払年金費用(百万円)	1,505
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,828

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	673
(2)	利息費用(百万円)	157
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△85
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△5
(5)	過去勤務債務の処理額(百万円)	△61
(6)	その他(注)(百万円)	85
(7)	退職給付費用(百万円)	765

(注)その他は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.6～2.0%
(3)期待運用収益率
2.0～3.2%
(4)数理計算上の差異の処理年数
13～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
13～15年(発生時の平均残存勤務期間年数による定額法により、発生時から償却しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度(20社)及び確定拠出年金制度(9社)並びに確定給付企業年金制度(1社)を設定しております。
また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	8,572	百万円
	勤務費用	681
	利息費用	112
	数理計算上の差異の当期発生額	79
	退職給付の支払額	△1,087
	その他	260
	退職給付債務の期末残高	8,620

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	6,316	百万円
	期待運用収益	27
	数理計算上の差異の当期発生額	850
	事業主からの拠出額	24
	退職給付の支払額	△253
	年金資産の期末残高	6,966

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	4,302	百万円
	年金資産	△6,966
		△2,663
	非積立型制度の退職給付債務	4,318
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654
	退職給付に係る負債	4,476
	退職給付に係る資産	△2,822
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	681	百万円
	利息費用	112
	期待運用収益	△27
	数理計算上の差異の費用処理額	△79
	過去勤務費用の費用処理額	△47
	退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用	638

(注)上記の退職給付費用以外に、割増退職金177百万円及び簡便法から原則法への変更によって生じた差異261百万円を特別損失として計上しております。
(5)その他の包括利益で計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額で計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	51	百万円
	未認識数理計算上の差異	670
	合計	721

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	株式	81	%
	債券	9
	一般勘定	5
	現金及び預金	3
	その他	1
	合計	100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%、
退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。