四半期報告書-第167期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 全般の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料高が続く中、前年同月比プラスが継続していた鉱工業生産指数が7月よりマイナスに転じるなど、一部に弱さが見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。
物流業界におきましては、1～3類倉庫の保管残高は安定的に推移しているものの、回転率は前年同期比マイナス基調が継続するなど、依然、厳しい状況が継続しております。
こうした経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は運送関連の取扱が前年を下回ったことなどから減収となったものの、農産品等を中心に保管残高が堅調に推移したことなどから増益となりました。港湾運送事業は顧客船社の取扱が航路再編の影響により減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は円安による影響や、欧米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は下期において日本を含むアジア地域を中心に取扱が回復したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は受託業務の拡大などから増収増益となりました。BPO事業は大口のスポット業務取扱などから増収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比35億1百万円増の1,243億11百万円、連結営業利益は同1億85百万円増の43億25百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同10億56百万円増の40億35百万円となりました。また、連結四半期純利益は固定資産の売却を行った前期同期に比べ23億17百万円減の16億29百万円となりました。
② セグメントの概況
(イ)倉庫事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業においては、一般貨物運送取扱、コンテナ運送取扱が前年同期に比べ低調に推移したことなどから営業収益は355億66百万円(前年同期比70百万円減)となりました。一方、農産品等を中心に飲料や食料工業品など幅広い品目において保管残高が堅調に推移したことなどから営業利益は18億83百万円(同1億27百万円増)となりました。
(ロ)港湾運送事業
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、基幹業務であるコンテナターミナル業務において日中航路における航路再編の影響により取扱が減少した結果、営業収益は108億44百万円(前年同期比6億81百万円減)となり、営業利益は4億10百万円(同2億88百万円減)となりました。
(ハ)グローバルフロー事業
海外現地法人による物流サービスの提供、並びに複合一貫輸送サービスの提供などを行うグローバルフロー事業においては、円安による影響もあり、欧州、米州、北東アジア、東南アジアのすべての地域において増収となり、複合一貫輸送業務を加えた全体では営業収益は238億66百万円(前年同期比42億99百万円増)となり、営業利益は5億78百万円(同2億40百万円増)となりました。
(ニ)グローバルエクスプレス事業
航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供するグローバルエクスプレス事業においては、上期において北米を主体に自動車関連の航空貨物の取扱が減少しておりましたが、下期に入り日本を含むアジアを中心に取扱が回復し、営業収益は181億73百万円(前年同期比5億4百万円増)となり、営業利益は19億33百万円(同1億2百万円増)となりました。
(ホ)ロジスティクスシステム事業
サードパーティロジスティクス(3PL)によるSCM支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業においては、消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込み等があったものの、大手家電量販店向け3PL業務の受託エリアの拡大などもあり、257億65百万円(前年同期比4億17百万円増)となり、営業利益は5億円(同67百万円増)となりました。
(ヘ)BPO事業
顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するBPO事業においては、コールセンター業務における大口スポット案件の取扱い等に加え、前期発生した保管場所の見直しに伴う一時費用や新規業務受託にかかる初期費用の発生がなかったことなどから、営業収益は53億54百万円(前年同期比4億29百万円増)となり、営業利益は1億30百万円(同81百万円増)となりました。
(ト)不動産事業
不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少もあり、営業収益は80億86百万円(前年同期比2億75百万円減)となり、営業利益は46億39百万円(同2億37百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等による資金留保があったものの、賞与支給や法人税等の支払などにより57億61百万円の収入となり、債権流動化の対象拡大や消費税の還付等があった前年同期と比べ23億65百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕に伴う支出や海外における倉庫施設の取得などから98億33百万円の支出となり、有形固定資産の売却があった前年同期に比べ59億4百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や社債の償還があったものの、長期借入金による収入があったことなどから25億42百万円の収入となり、長期借入金の返済を行った前年同期に比べ222億63百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より22億19百万円減の137億24百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議をおこない、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。