四半期報告書-第167期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 全般の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、前年同月比プラスが継続していた鉱工業生産指数が7月よりマイナスに転じるなど、一部に弱さも見られるようになってきております。
物流業界におきましても、1～3類倉庫の保管残高は安定的に推移しているものの、荷動きは前年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費増税や冷夏多雨に伴う需要減退等もあり低調に推移しました。
こうした経済環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は運送関連の取扱が前年を下回ったことなどから減収となったものの、保管残高が堅調に推移したことなどから増益となりました。港湾運送事業は顧客船社の取扱が航路再編の影響により減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は円安による影響や、欧米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は自動車関連の航空貨物の取扱が減少したことなどから減収減益となりました。ロジスティクスシステム事業は受託業務の拡大などから増収増益となりました。BPO事業は大口のスポット業務取扱などから増収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比21億40百万円増の811億48百万円、連結営業利益は同3億57百万円増の25億49百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同10億75百万円増の23億6百万円となりました。また、連結四半期純利益は固定資産の売却を行った前年同期に比べ22億88百万円減の9億70百万円となりました。
なお、当社は、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、平成26年10月1日に持株会社に移行し、商号を「三井倉庫株式会社」から「三井倉庫ホールディングス株式会社」に変更しました。
また、同日、当社を分割法人とし、当社が営む事業のうち、①倉庫事業及び港湾運送事業に関する権利義務を分割により設立した「(新)三井倉庫株式会社」に承継し、また、②BPO事業に関する権利義務を分割により設立した「三井倉庫ビジネストラスト株式会社」に承継する簡易新設分割を実施しました。
② セグメントの概況
(イ)倉庫事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業においては、荷動きの低迷を受け、一般貨物運送取扱、コンテナ運送取扱が前年同期に比べ低調に推移したことなどから、営業収益は229億28百万円(前年同期比9億96百万円減)となりました。一方、営業利益は保管残高が堅調に推移したことなどから14億20百万円(同2億12百万円増)となりました。
(ロ)港湾運送事業
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、基幹業務であるコンテナターミナル業務において日中航路における航路再編の影響により取扱が減少した結果、営業収益は71億58百万円(前年同期比3億48百万円減)となり、営業利益は2億44百万円(同1億92百万円減)となりました。
(ハ)グローバルフロー事業
海外現地法人による物流サービスの提供、並びに複合一貫輸送サービスの提供などを行うグローバルフロー事業においては、円安による影響もあり、欧州、米州、北東アジア、東南アジアのすべての地域において増収となり、複合一貫輸送業務を加えた全体では営業収益は156億68百万円(前年同期比28億85百万円増)となり、営業利益は3億37百万円(同1億63百万円増)となりました。
(ニ)グローバルエクスプレス事業
航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供するグローバルエクスプレス事業においては、自動車関連の航空貨物の取扱が減少したことなどから、営業収益は111億20百万円(前年同期比2億69百万円減)となり、営業利益は11億87百万円(同1億44百万円減)となりました。
(ホ)ロジスティクスシステム事業
サードパーティロジスティクス(3PL)によるSCM支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業においては、消費増税前駆け込み需要の反動等があったものの、大手家電量販店向け3PL業務の受託エリアの拡大などもあり、営業収益は166億24百万円(前年同期比7億23百万円増)となり、営業利益は1億49百万円(同3億92百万円の改善)となりました。
(ヘ)BPO事業
顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するBPO事業においては、コールセンター業務における大口スポット案件の取扱い等に加え、前期発生した保管場所の見直しに伴う一時費用や新規業務受託にかかる初期費用の発生がなかったことなどから、営業収益は35億89百万円(前年同期比1億92百万円増)となり、営業利益は2億36百万円(同1億55百万円増)となりました。
(ト)不動産事業
不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少もあり、営業収益は53億98百万円(前年同期比1億67百万円減)となり、営業利益は30億81百万円(同1億49百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等による資金留保があったものの、法人税等の支払などにより29億27百万円の収入となり、債権流動化の対象拡大や消費税の還付等があった前年同期と比べ26億76百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕に伴う支出や海外における倉庫施設の取得などから53億64百万円の支出となり、有形固定資産の売却があった前年同期に比べ24億79百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入があったものの、配当金の支払による支出や社債の償還があったことなどから4億71百万円の支出となり、長期借入金の返済を行った前年同期に比べ143億34百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より35億92百万円減の123億50百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」(当社社外取締役・社外監査役で構成)が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議をおこない、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。