当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が585百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 14:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は運送関連の取扱が前年を下回ったことなどから減収となったものの、農産品等を中心に保管残高が堅調に推移したことなどから増益となりました。港湾運送事業は顧客船社の取扱が航路再編の影響により減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は円安による影響や、欧米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は下期において日本を含むアジア地域を中心に取扱が回復したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は受託業務の拡大などから増収増益となりました。BPO事業は大口のスポット業務取扱などから増収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比35億1百万円増の1,243億11百万円、連結営業利益は同1億85百万円増の43億25百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同10億56百万円増の40億35百万円となりました。また、連結四半期純利益は固定資産の売却を行った前期同期に比べ23億17百万円減の16億29百万円となりました。
② セグメントの概況

2015/02/12 14:39

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	31円78銭	13円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,947	1,629
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又(百万円)	3,947	1,629
普通株式の期中平均株式数(千株)	124,191	124,188

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して

2015/02/12 14:39