(2)セグメント資産の調整額23,700百万円は、のれん22,910百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産24,554百万円、セグメント間取引消去△23,763百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、のれんの増加額56百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額5百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 15:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,887百万円は、のれんの償却額△1,813百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,073百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額30,739百万円は、のれん21,100百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産34,944百万円、セグメント間取引消去△25,305百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、のれんの増加額175百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額27百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 15:29

#3 事業等のリスク

(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 15:29

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	9	12
その他	35	50
計	45	62

この他に撤去費用が、前連結会計年度に23百万円、当連結会計年度に96百万円あります。2015/06/25 15:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2015/06/25 15:29

#7 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業は、一般貨物運送、コンテナ運送などの運送取扱いは伸び悩んだものの、保管残高が堅調に推移したことから増収増益となりました。港湾運送事業は、顧客船社の取扱いが航路再編に伴い減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は、円安の影響や欧米、北東アジア、東南アジアの各地域において取扱いが増加したなどから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は、日本を含むアジアを主体に取扱いが回復し、また北米での取扱いが増加したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込みなどから減収減益となりました。BPO事業は新規顧客獲得などから増収となったものの、翌期からの新規業務取扱いに向けた人員、スペース確保のためのコスト増などから減益となりました。一方、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比89億50百万円増の1,704億86百万円となり、連結営業利益は同6億17百万円増の61億12百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同5億2百万円増の43億8百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った前期に比べ37億円減の43億76百万円となり、連結当期純利益は同32億79百万円減の12億12百万円となりました。
なお、当社は、依然厳しい環境の中にある物流業界において、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、平成26年10月1日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行いたしました。

2015/06/25 15:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	326	305
有形固定資産	53	42
関係会社株式	1,090	601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	650	669
有形固定資産	1,185	951
繰越欠損金	1,466	1,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:29

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた138百万円は「固定資産除却損」62百万円、「その他」76百万円として組替えております。

2015/06/25 15:29

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32百万円は「投資有価証券売却益」32百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた167百万円は、「固定資産除却損」68百万円、「その他」99百万円として組替えております。

2015/06/25 15:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

2015/06/25 15:29